昨年の総会により、「うつ病による離職者の社会復帰」促進事業について、その下準備として、昨年度において次のことを実施し、財源確保と方向性の成否を検討を行った。



令和7年8月から10月まで3ヶ月間、代表の本業の社会保険労務士事務所において、徳島市創業支援等補助金の採択を受けて、東京都の一部地域に対しネット広告を配信。

このことにより、報酬単価が徳島と比較して平均1.5倍ほども高い東京都に対し、価格勝負をして新規顧客の開拓を試みたが、大した成果は上げられなかった。


しかしながら、東京都に対して、デジタル化等の後押しを利用して、徳島からの顧客獲得を増やし、このことを基板として前述の「社会復帰支援事業」へつなげたいとの考えそのものは、顧みても決して間違ってはいないと考える。

ただ、手段が違ったためか、あるいは、予算が本当に少額でもあり、短期間がしか実施することができなかったことの影響も大きいと判断するに至った。




今後、当ＮＰＯ法人は、徳島という地域で、代表の障害年金申請業務を通じて知り合えた人々の中から、希望する人たちと互いに支え合っていく協力関係を構築していくべく方向へシフトする。



難病や障害を抱える人同士で、徳島で障害者雇用制度等に寄らず、補助金等の社会資本を利用することで、起業して自営、または「二足のわらじを履く」ということで副業を行い、やがて何かの分野の専門家を志す異業種の団体となり、その交流会等を通じて、障害者等がお互いに相互協力していける道筋を造り上げるべく、舵を取りたい。